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TEL 03-3833-6161(代表)
FAX 03-3835-4428
〒113-8511
東京都文京区湯島3-24-5

こんなときは

病気やけがをしたとき
被保険者、被扶養者ともに、健康保険を扱っている医療機関の窓口で被保険者証を提示し、医療費の一部を支払えば、治療や投薬などの医療を受けられます。医師から受け取った処方箋を保険薬局に持っていけば、調剤をしてもらえます。
療養の給付・家族療養費
医療機関の窓口で次の一部負担金を支払えば、残りの医療費は健康保険組合が負担します。健康保険組合では、皆さまからお預かりした毎月の保険料を大切に管理・運用し、皆さま方の不測の事態に備えています。
医療費の一部負担金
70歳以上の人 ・・・・ 医療費の1割から3割
※ 一定以上の所得がある人は3割
※ 昭和19年4月1日生まれ以前の方は特例措置により1割
小学校入学後〜70歳未満 ・・・・ 3割
小学校入学前 ・・・・ 2割
入院中の食事代
入院中にかかる食事代は、1食につき360円を支払うことになっています(食事療養標準負担額)。低所得者・市(区)町村民税非課税者などの方には減額措置もあります。
療養病床入院中の食費・居住費
65歳以上の人が、療養病床(慢性病の人が長期入院する病床)に入院中にかかる食費・居住費は、1食460円と1日320円(平成29年10月からは1日370円)を支払うことになっています(生活療養標準負担額)。低所得者・市(区)町村民税非課税などの方、入院医療の必要性の高い方などには減額措置もあります。
高額療養費
医療機関で支払った自己負担額が、一定の限度額を超えると、超えた分が高額療養費として、あとで健康保険組合から払い戻されます。自己負担限度額(1ヵ月・同一の医療機関・1人当たり。食事療養・生活療養標準負担額を除く)は、収入に応じ次のようになっています。
70歳未満の自己負担限度額
所得に応じて「ア」「イ」「ウ」「エ」「オ」の5つの区分があります。
※平成27年1月1日より、自己負担限度額の所得区分が、3区分から5区分に細分化されました。
(ア)標準報酬月額83万円以上 252,600円+(医療費−842,000円)×1%
(イ)標準報酬月額53〜79万円 167,400円+(医療費−558,000円)×1%

(ウ)標準報酬月額28〜50万円

80,100円+(医療費−267,000円)×1%
(エ)標準報酬月額26万円以下 57,600円
(オ)低所得者 35,400円
※低所得者とは、市町村民税の非課税者である被保険者と被扶養者、または低所得者の適用を受けることにより生活保護を必要としない被保険者と被扶養者が該当します。
※同一世帯で同一月に21,000円以上の自己負担が複数あるときは、合算して上記の額を超えた分が支給されます。
※多数該当とは、同じ世帯で年間に高額療養費の支給が3ヵ月以上になった場合で、4ヵ月目から自己負担限度額が軽減されます。
※限度額を超えた分の医療費を窓口で支払う必要はありません(認定証の申請が必要)。
70歳以上の自己負担限度額
  外来(個人ごと) 外来・入院(世帯ごと)
一般 12,000円
(平成29年8月からは14,000円)
44,400円
現役並み所得者
(標準報酬月額28万円以上)
44,400円
(平成29年8月からは57,600円、多数該当のとき44,400円)
80,100円+(かかった医療費−267,000円)×1%  多数該当のとき44,400円
※入院(在宅で寝たきりの場合を含む)の場合、限度額を超えた分の医療費を窓口で支払う必要はありません。
限度額適用認定証
高額療養費制度では、医療費の自己負担分を全額いったん医療機関に支払った後に、自己負担限度額を超えた部分が健康保険組合から払い戻されますが、「限度額適用認定証」を提示すると、高額療養費の自己負担限度額を超える部分を窓口で支払う必要がなくなります。
認定証の交付を希望される方は、事前に健康保険組合に申請してください。また、被保険者の方の市区町村民税が非課税の場合には、自己負担限度額がさらに軽減される「限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付します。
この認定証の交付を申請する際は、添付書類が必要ですので、詳しくは当組合へお問い合わせください。
※これまでは入院の場合のみ利用することができましたが、平成24年4月から外来の場合でも利用することができるようになりました。
※70歳〜74歳の方は、高齢受給者証を提示することにより自己負担限度額までの支払いとなりますので、申請の必要はありません。
届出・申請書
健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書[PDF版]

    被保険者の方の市区町村民税が非課税の場合はこちらをお使いください。

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高額医療・高額介護合算療養費
同一世帯に介護保険の受給者がいる一方で、1年間(毎年8月1日から翌年7月31日)に健康保険の窓口負担と介護保険の利用者負担額が自己負担限度額を超えたときは、その差額が健康保険と介護保険の保険者からそれぞれ払い戻されます。
平成27年8月以降
後期高齢

介護保険
被用者または国民健康保険

介護保険
(70〜74歳がいる世帯)
被用者または国民健康保険

介護保険
(70歳未満がいる世帯)
標準報酬
83万円〜
67万円 67万円 212万円
標準報酬
53万円〜79万円
141万円
標準報酬
28万円〜50万円
67万円
標準報酬
26万円以下
56万円 56万円 60万円
低所得者U 31万円 31万円 34万円
低所得者T 19万円 19万円
人工透析、血友病、HIV感染(特定疾病)の医療費
特定の長期高額疾病(人工透析、血友病、HIV感染)の治療を受ける場合は、「特定疾病療養受療証」を提示すると、自己負担限度額は10,000円(70歳未満の上位所得者は20,000円)に軽減されますので、窓口での負担が最大限10,000円(20,000円)で済みます。さらに、血友病、HIV感染者については公費負担医療の対象となるため、事実上、窓口負担はありません。
受療証の交付を希望される方は、事前に健康保険組合に申請してください。
届出・申請書
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傷病手当金
被保険者が業務外による病気・けがのため仕事につけず、給料を受けられないときは、被保険者と家族の生活を保障するために、傷病手当金が支給されます。
支給を受ける4つの条件
(1)病気・けがで療養中のとき
(2)仕事につけないとき
(3)続けて4日以上仕事を休んだとき
(4)給料を受けられないとき
支給される金額と支給期間
1日につき支給開始月を含む直近12ヵ月の各月の標準報酬月額を平均した額÷30の3分の2が支給されます。支給期間は受け始めてから1年6ヵ月です。
※給料が受けられる場合でも、傷病手当金より低額の場合は、その差額が支給されます。
※退職後に傷病手当金の継続給付を受けている人が老齢厚生年金等を受けられるときは、傷病手当金は支給されません(差額調整あり)。
※障害厚生年金などが受けられる人も、同様に支給調整されます。
届出・申請書
傷病手当金請求書[PDF版](A3横用紙)
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健康保険組合の特別な給付(付加給付)
東京都家具健康保険組合では、法律で定められた給付(法定給付)に加え、次のような特別の給付(付加給付)があります。当健保組合で受診された医療機関からのレセプトを基に付加給付申請書を作成し、該当者あてに送付いたしますので、内容を確認のうえ申請書に押印し事業所を通じて組合に提出してください。
一部負担還元金(本人)
各月のレセプト1件当たりの自己負担額(高額療養費や入院時食事負担額及び入院室料の差額等の保険対象外は除く。以下同じ)が、上位所得者は63,000円以上の方、一般所得者は53,000円以上の方に、自己負担額から上位所得者は60,000円、一般所得者は50,000円をそれぞれ控除した額が支給されます。  
家族療養付加金
一部負担還元金(本人)と同じ算出方法です。
合算高額療養付加金
一部負担還元金(本人)と同じ算出方法です。

※上位所得者とは標準報酬月額53万円以上の方
※一般所得者とは標準報酬月額50万円以下の方
※算出額100円未満は切り捨てます
保険外併用療養費
保険診療の対象とならない特別なサービスを含んだ医療を受けた場合は、一般の医療と共通な部分は保険外併用療養費として健康保険で受けられます。この場合、一部負担金に加えて、患者が選んだ特別サービスの費用を自費で負担します。
保険外併用療養費の対象となる特別なサービスには、(1)将来的に保険診療として認めるかどうか評価を行う「評価療養」(1.先進医療、2.保険収載前の医薬品の投与、3.保険適用前医療機器の使用、4.保険収載医薬品の適応外投与、5.保険適応外使用の医療機器の使用など)、(2)保険診療として認めることを前提としない「選定療養」(1.特別室への入院、2.予約診察・時間外診察、3.保険適用外の材料による前歯の治療・総義歯の作成、4. 200床以上の病院での初診・再診、5.入院の必要性が低い180日を超える入院、6.制限回数が設けられている医療行為の制限回数を超えた医療、7. 13歳未満小児のむし歯治療後の継続管理)、(3)患者のニーズに応える「患者申出療養」(「国内未承認の医薬品等を保険外併用療養として使用したい」などの患者のニーズに応える)があります。
訪問看護療養費
在宅の末期がん患者や難病患者は、かかりつけの医師の指示に基づいて、訪問看護ステーションから派遣された看護師・保健師等の看護・介護を受けることができます。訪問看護を受けたときは、その費用の一部(負担割合は医療費の一部負担金と同じ)を基本利用料として負担します。
立て替え払いをするとき
(1)やむを得ない事情などで自費診察を受けたときの医療費、(2)コルセット・ギプス・義眼代、輸血の血液(生血)代、はり・きゅう・あんまなどの施術代(療養費、家族療養費)、(3)重症患者の入院・転院・転地療養が必要と医師が認め、健康保険組合の承認を得た場合の交通費(移送費、家族移送費)などは、いったん患者が立て替え払いをし、あとで健康保険組合に請求して払い戻しを受けます。
なお、保険者が契約を結んでいる柔道整復師(整骨院・接骨院)にかかる場合は、医療機関の場合と同様、保険証で施術を受けられます(医師が診察中の骨折または脱臼の場合は、原則として医師の同意が必要です)。
柔道整復師(整骨院・接骨院)には正しくかかる
柔道整復師での施術には、健康保険でかかれないケースがありますのでご注意ください。
健康保険でかかれる場合
・ 業務外による急性または亜急性の外傷性の捻挫、打撲、挫傷(肉離れなど)
・ 骨折、脱臼(応急手当の場合は医師の同意は不要。応急手当後の施術には医師の同意が必要)
健康保険でかかれない場合
・ 単なる疲れ、肩こりなどに対する施術
・ スポーツによる筋肉疲労
・ 腰痛、神経痛、リウマチ、関節炎など疾病からくるもの
・ 治癒の見込みのない長期間かつ漫然としたもの
・ 外科等で治療を受け、同時期に同部位について施術を受けているとき
※施術後の「支給申請書」への署名・捺印は、記載内容をよく確認してからお願いします。
※施術内容について確認するため、調査書をお送りすることがありますので、ご協力をお願いします。