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TEL 03-3833-6161(代表)
FAX 03-3835-4428
〒113-8511
東京都文京区湯島3-24-5

こんなときは

扶養家族について
健康保険では、被保険者に扶養されている家族にも保険給付を行います。この家族のことを「被扶養者」といいます。被扶養者となるためには、「親族の範囲」と「収入」について一定の条件を満たしていることが必要で、健康保険組合の認定を得なければなりません。
被扶養者として認められる親族の範囲
被扶養者となれる家族の範囲は、三親等内の親族と決められています。さらに、同居・別居により、条件が異なります。
同居でも別居でもよい人
@配偶者(内縁でもよい)
A子、孫
B兄弟姉妹
C父母などの直系尊属
 
同居が条件の人
@左記以外の3親等内の親族
A内縁の配偶者の父母および子
B内縁の配偶者死亡後の父母および子
被扶養者の範囲(三親等内の親族)

75歳になると長寿医療制度に加入するため、被扶養者の資格を失います。
被扶養者として認められる収入の限度
被扶養者となるには、「主として被保険者の収入によって生活していること」が必要です。具体的に次のような基準が定められています。
同居している場合
対象者の年収が130万円未満などの収入限度額の範囲で、かつ、被保険者の収入の2分の1未満であること
 
別居している場合
対象者の年収が130万円未満などの収入限度額の範囲で、かつ、その額が被保険者からの援助額または仕送りより少ないこと




年齢による違い 年額 月額 日額
60歳未満 (60歳未満または障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者ではない) 130万円未満 108,334円未満 3,612円未満
60歳以上(60歳以上または障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である) 180万円未満 150,000円未満 5,000円未満
注)給与など月単位のもの、健康保険傷病手当金や雇用保険失業等給付など日額のものは、それぞれの収入限度額になります。なお、年額、月額または日額の2つ以上組み合わさる場合は、月額は12倍、日額は360倍して年額に換算します。
対象者が父母などで、その対象者に配偶者がいる場合の収入限度額
父母などその対象者に配偶者がいる場合の収入限度額は、各々に判断せず、夫婦相互扶助義務の観点から、対象者とその配偶者との収入を合計した額を下表に照らして判断します。
要件 夫婦の収入
合算額
父(母)の収入 判定 母(父)の収入 判定
父母とも(60歳未満) 260万円未満 130万円未満 130万円未満
130万円以上 ×
260万円以上   ×   ×
父または母の
いずれかが
60歳以上、
もう一方の配偶者が
60歳未満
310万円未満 180万円未満
【60歳以上】
130万円未満
130万円以上 ×
180万円以上
【60歳以上】
× 130万円未満
310万円以上   ×   ×
父母とも60歳以上 360万円未満 180万円未満 180万円未満
180万円以上 ×
360万円以上   ×   ×
注 1) 祖父母などについては、「父」を「祖父」、「母」を「祖母」と読み替えてください。
注 2) 収入が月単位のもの、日額のものは、収入限度額表の金額に読み替えてください。なお、年額260万円未満は月額216,667円未満、日額7,223円未満、年額310万円未満は月額258,334円未満、日額8,612円未満、年額360万円未満は月額300,000円未満、日額10,000円未満と読み替えてください。
別居の場合または「同一の世帯」でない場合(「同一の世帯」とは、住民票が一緒(同一)の状態のことです。)
配偶者以外は、原則として、次の@Aの条件を満たさなければなりません。
@対象者の生活費の半分以上を被保険者が継続的に仕送りして負担していること。
A仕送り方法は1年につき1回以上、金融機関からの振込みが行われていること(口座振替依頼書または預金通帳等により「いつ」「誰が」「誰に」「いくら」仕送りしたかを明らかにしてください。手渡しや現金書留は認められません。)
B高等学校や大学等に在籍の場合は、学費相当額を送金または生活費支弁の額に算入することができます。
(注)3か月以上の単身赴任(長期出張)、研修、里帰り出産や介護による別居、長期入院・病気療養等による施設入所の場合は、一時的な別居状態とし、「同一の世帯」と同じく取り扱います。
対象者にパートやアルバイトなどの収入がある場合
毎月の収入が一定しない場合は、扶養を始めた日前3か月の平均が収入限度額の範囲内であること。ただし、年間給与総額が収入限度額の範囲内になる雇用契約書等がある場合は例外とします。
その他の例外的は取扱い
夫婦共働きなどで共同して扶養している場合は、原則として年収の多い方を主たる扶養義務者とします。ただし、夫婦が同程度の場合は、届け出により主として生計を維持する方、または会社等から扶養手当等を受けている方の被扶養者とします。
審査・確認の内容
被扶養者資格の審査・確認については、以下の要領で行っています
(1)審査・確認の内容
  1. 被保険者・扶養家族の年収
  2. 被保険者による生計維持の実態
  3. 扶養家族の生計を維持している他の親族の有無・同居親族の年収
  4. 外国人の場合、滞在期間(1年以上の予定であること)
(2)被扶養者の認定基準における収入の範囲
被扶養者の収入は下表にあるものが該当し、収入額は原則として、税控除前の総収入額となります。
    収入の範囲 留意点
1 給与収入 給与(賃金)および賞与 所得金額でなく税控除前の総収入
※通勤交通費等非課税収入、賞与を含めます。
2 年金収入 厚生年金保険・国民年金・各種共済年金・農業者年金・船員年金・石炭鉱業年金・議員年金・労働者災害補償年金・企業年金・恩給等の公的年金、私的年金(民間保険の個人年金や自社年金) 支払額(受取額)ではなく、介護保険料および税控除前の総支給額
※非課税扱いの遺族年金と障害年金も含めます。
3 事業収入 農業・漁業・商業・工業等自家営業に基づく収入、保険の外交等自由業に基づく収入 「年間売上−必要経費(減価償却費と青色申告特別控除額を除く)=所得」を年間収入として扱います。
※形状項目の用途によって認められない場合があります。
4 不動産収入 土地・家屋・駐車場等の賃貸収入
5 利子収入・配当収入 預金・有価証券等の利子収入、株式配当金、投資信託の分配金や配当金等 税控除前の総収入額
※定期的・継続的に支払われるものに限りますので、一時的に受け取る利子や配当金は含めません。
6 雑収入 原稿料・印税・講演料・出演料等 退職金(退職手当金や退職慰労金等)、不動産売買収入および相続財産等の一時的なものは含めません。
7 健康保険の給付 健康保険の傷病手当金または出産手当金等の生活補償的な給付 日額換算で次の場合は認められません。
@60歳未満の方は3,612円以上
A60歳以上または障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者の方は、5,000円以上
8 雇用保険の給付 雇用保険の失業給付または傷病手当等の生活補償的は給付
9 その他継続性
のある収入
国、都道府県または市区町村が支給する子ども手当や児童手当等、被保険者以外の者からの仕送り(生計費・養育費等) 生計を支えるためのもので名称は問いません。
(3)被扶養者異動(増加)時の添付書類一覧表
  初回申請(認定)











調














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2



























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配偶者      
内縁関係(注1)  
中学生以下              
高 校 生            
上記以外    
孫 ・ 兄弟姉妹 中学生以下              
高 校 生            
上記以外    
父母・祖父母・曾祖父母    
上記以外 中学生以下              
高 校 生            
上記以外    
● ・・・・・必ず必要です。
△ ・・・・・該当する場合は必要です。
○ ・・・・・「一人当たりの収入月額」が基準額より少ない場合は必要
(注1) 内縁関係(事実上婚姻関係と同様の事情にある状態)の場合は、夫婦双方の戸籍謄本又は戸籍の抄本が必要です。
(注2) 課税(非課税)証明は、認定日が前年に遡り、かつ、届出が6月以降の場合に限ります。
■被扶養者の認定に必要な書類
1 配偶者の場合(内縁関係を含む)
家族の状況 提出していただく書類 発行(取得)場所
すべての方 ・被扶養者調査票  
前年にさかのぼる扶養の認定の場合で、この被扶養者(異動)届の提出した日が6月以降の方 ・前年分の課税(非課税)証明
※記載事項はすべてが記載されるように発行を受けてください。ただし、マイナンバーは省略してください。
市区町村役場
内縁関係の方(事実上婚姻関係と同様の事情にある方) ・世帯全員の住民票
・被保険者の戸籍謄本又は戸籍抄本
・被扶養者となる方の戸籍謄本又は戸籍抄本
※記載事項はすべてが記載されるように発行を受けてください。ただし、マイナンバーは省略してください。
市区町村役場
2 子・孫・兄弟姉妹が「中学生以下または高校生」の場合
家族の状況 提出していただく書類 発行(取得)場所
中学生以下 必要ありません  
高校生(全日制) ・在学証明書
※発行(取得)に時間がかる場合は、学生証(写)で代用できます。証明書が発行され次第、速やかに提出してください。
学校
別居の場合または「同一の世帯」でない場合
※「同一の世帯」とは、住民票が同一(一緒)の状態のことをいいます。
・預金通帳(写)又は口座振替依頼書(写)等の直近分
※「いつ」「誰が」「誰に」「いくら」送金したのかを明記しているもの。手渡しや現金書留の場合は認められません。
金融機関
「一人当たりの収入月額」が基準額より少ない場合
※例外的な取扱いの「中学生以下または高校生であっても、被保険者の収入に対して被扶養者の人数が著しく多いと判断した場合」に該当する場合
・被扶養者調査票
※被保険者の方に給与以外の収入がある場合は、その額を明記したものを添付してください。(例えば、元の配偶者等からの養育費や市区町村等が支給する子どもを扶養するための手当等)
 
「中学生以下」とは、中学校、中等教育学校前期課程及び特別支援学校中等部を修了していない方です。
「高校生」とは、高等学校、中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部及び高等専門学校に在学する方です。(専修学校は含まれません。)
3 子・孫・兄弟姉妹が「上記2」以外の場合
(定時制高校、専門学校、高専、短大、大学、大学院及び予備校の学生・生徒を含む)
家族の状況 提出していただく書類 発行(取得)場所
すべての方 ・被扶養者調査票  
前年にさかのぼる扶養の認定の場合で、この被扶養者(異動)届の提出した日が6月以降の方 ・前年分の課税(非課税)証明
※記載事項はすべてが記載されるように発行を受けてください。 ただし、マイナンバーは省略してください。
市区町村役場
別居の場合または「同一の世帯」でない場合
※「同一の世帯」とは、住民票が同一(一緒)の状態のことをいいます。
・預金通帳(写)又は口座振替依頼書(写)等の直近分
※「いつ」「誰が」「誰に」「いくら」仕送りしたかを明らかにしてください。手渡しや現金書留は認められません。
金融機関
4 父母・祖父母・曾祖父母の場合
家族の状況 提出していただく書類 発行(取得)場所
すべての方 ・被扶養者調査票  
前年にさかのぼる扶養の認定の場合で、この被扶養者(異動)届の提出した日が6月以降の方 ・前年分の課税(非課税)証明
※記載事項はすべてが記載されるように発行を受けてください。ただし、マイナンバーは省略してください。
市区町村役場
別居の場合または「同一の世帯」でない場合
※「同一の世帯」とは、住民票が同一(一緒)の状態のことをいいます。
・預金通帳(写)又は口座振替依頼書(写)等の直近分
※「いつ」「誰が」「誰に」「いくら」仕送りしたかを明らかにしてください。手渡しや現金書留は認められません。
金融機関
5 その他 (甥・姪・その他3親等以内の親族)
家族の状況 提出していただく書類 発行(取得)場所
すべての方 ・被扶養者調査票  
・世帯全員の住民票
・被保険者の戸籍謄本又は戸籍抄本
・被扶養者となる方の戸籍謄本又は戸籍抄本
※記載事項はすべてが記載されるように発行を受けてください。 ただし、マイナンバーは省略してください。
市区町村役場
前年にさかのぼる扶養の認定の場合で、この被扶養者(異動)届の提出した日が6月以降の方 ・前年分の課税(非課税)証明
※記載事項はすべてが記載されるように発行を受けてください。 ただし、マイナンバーは省略してください。
市区町村役場
6 すべての方に共通
家族の状況 提出していただく書類 発行(取得)場所











被保険者が単身で3か月以上の長期出張や研修による別居状態の方 辞令(写) 等
※対象となる方(被扶養者)が配偶者の場合は必要ありません。
会社
里帰り出産・介護による別居(3か月以内)の方 必要ありません。  
長期入院・病気療養による別居の方 入院証明書など医療機関による証明書類
※対象となる方(被扶養者)が配偶者の場合は必要ありません。
病院等
身体障害者授産施設、精神薄弱者更生施設、精神薄弱者授産施設、老人保健施設等の施設に入所している方 入所証明書など入所施設による証明書類
※対象となる方(被扶養者)が配偶者の場合は必要ありません。
施設


















雇用保険の受給延長中または延長後に受給して終了した方 下の「雇用保険加入者」欄にて確認してください。  
上記以外 ・今まで加入していた健康保険、共済組合または国民健康保険の加入期間証明または保険料納付記録がわかるもの
※医療保険者と加入期間を明確したもの
健保組合、協会けんぽ、共済組合等


(  











自営業者 ・廃業証明書(写) 税務署
農林水産業者 ・廃業証明書(写)または使用収益権移転の証明書(写) 農協等
雇用保険未加入者 次のいずれか1点
@前職の雇用保険未加入証明書又は退職証明書(原本)
A給与明細書(写)
退職前事業主
雇用保険加入者 @現在申請中 次のいずれか1点
@雇用保険受給資格者証(全面・写)
A資格喪失証明書(写)
@ハローワーク
A退職前事業主
(保険者)
A受給予定 ・雇用保険被保険者離職票-1・2(原本) 退職前事業主
B受給放棄 次のいずれか1点
@雇用保険被保険者離職票-1・2(原本)
A上記@の交付希望「2無」の場合は雇用保険被保険者資格確認通知書(被保険者通知用)(写)
退職前事業主
C受給終了 ・雇用保険受給資格者証(全面・写) ハローワーク
D受給延長中 次のいずれか1点
@受給期間延長通知書(写)
A雇用保険被保険者離職票-1・2(原本)
ハローワーク







E受給中 ・雇用保険受給資格者証(全面・写) ハローワーク







勤労収入者 ・直近の給与明細書(写)3カ月分または雇用契約書(写) 事業主
自営業者 ・確定申告書及び収支内訳書(写)
※税務署受付印のあるもの。また、必要経費がわかる収支内訳書(損益計算書を含む)も必要です。状況により「所得証明書」や総勘定元帳(月々の収支が確認できる書類)が必要な場合があります。
 
その他(外交員報酬等)  
各種年金・恩給受給者 ・年金証書(写) 改定通知書がある場合は直近の改定通知書(写)
・振込通知書(写)
※受給しているすべての年金の最新の年金額・支払額がわかるもの
日本年金機構、共済組合、厚生年金基金など
健康保険の給付(傷病手当金または出産手当金) ・支給決定通知書等(写)
※給付の期間と日額を明記しているもの
退職前の保険者
養育費または都道府県や市区町村が支給する子どもを扶養するための手当 ・元の配偶者等からの養育費の額を明記しているもの  
・児童手当等の額を明記しているもの(写) 市区町村役場
その他の収入
※不動産収入、利子収入・配当収入、雑収入など上記のいずれにも該当しないもの
・確定申告書(写)
※税務署受付印のあるもの。また、必要経費がわかる収支内訳書(損益計算書を含む)も必要です。状況により「所得証明書」や総勘定元帳(月々の収支が確認できる書類)が必要な場合があります。
 
・報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書(写)など
※確定申告が済んでいない場合など
支払者
注1)書類に不足または不備な点があるときは、再度書類の提出を求めることがあります。
注2)上記の項目(家族の状況)の中で認定対象者が該当する項目に記載されている必要書類を提出してください。(該当する項目すべての書類の提出が必要になります。)
注3)両親の一方の申請の場合でも、両方の収入を確認する書類の提出が必要です。
注4)被保険者より扶養義務の高い方(優先扶養義務者)がいるか、その方の収入はどうかを確認する書類の提出が必要な場合があります。
(4)認定日
被扶養者の資格認定事由 資格認定日
被保険者本人の資格取得 被保険者本人の取得日
出生 出生日
離職等による収入減少・結婚・その他 扶養の事実が発生した日(=扶養を始めた日)
5日以内に健康保険組合に提出を
健康保険組合は届出をもとに、被扶養者となるための条件を満たしているかを判定します。そのため、被保険者資格を取得したとき、被扶養者に該当する人がいる場合は「被扶養者(異動)届」に該当事項を記入し、必要書類を添えて事業主を経由して届け出てください。また、新しく被扶養者が増えたときや、被扶養者に該当しなくなったときも、そのつど5日以内に健康保険組合に届出を行うようにしてください。
被扶養者の認定は厳格に行われます
健康保険組合の加入者を適正にすることは、医療費の負担や高齢者への支援金・納付金などを適正にすることでもあり、健康保険組合の運営上大変重要なことです。そのため、被扶養者の認定は厳格に行われています。
被扶養者として認められるためには、あくまで「主として被保険者の収入によって生活していること」が前提です。認定の条件を満たしていなければ、被扶養者になることはできないのはもちろんのこと、一度被扶養者と認定されても、生活状況の変化などにより認定条件を満たさなくなった場合は、被扶養者の資格を失うことになりますので、ご注意ください。

子どもの独立などで被扶養者が減ったとき
お子さんが独立して他の健康保険組合に加入したときなど、ご家族が被扶養者の条件を満たさなくなった場合は、異動届を提出してください。
被扶養者の資格を喪失する場合
次のような場合は被扶養者の資格を喪失することになります。
  1. 就職などにより他の健康保険に加入したとき
  2. 死亡したとき
  3. 結婚したとき
  4. 被扶養配偶者と離婚したとき
  5. 収入が基準額を超過するとき
  6. 別居などで被保険者より主として生計を維持されなくなったとき
喪失日
被扶養者の資格喪失事由 資格喪失日
就職等による自立 事由発生の当日
収入増加 収入限度額(年額または月額)を越える収入があった日の翌日
死亡 死亡の翌日
離婚 事由発生の翌日
被扶養者に異動があった場合は、健保組合まで
被扶養者が就職または収入の増加などによって被扶養者でなくなった場合には、5日以内に「被扶養者(異動)届」に「被保険者証」を添えて健康保険組合に提出していただくことになっています。もし、この手続きを忘れてしまうと、被扶養者の資格を溯って取り消し、当該期間に発生した医療費の全額およびその他の給付金を過去に溯って返納していただくことになりますのでご注意ください。
届出・申請書
※指定した用紙サイズで印刷してください。
被扶養者調査票[PDF版](A4用紙)
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